神奈川県　介護福祉業

ご相談時の経営状況につきましては、どの事業部でどのくらい利益が計上されているかがまったくわからない状況で、まずは事業部ごとの損益を把握できる管理体制を構築したい、とのご要望でした。
同社は、居宅事業、訪問介護事業、福祉用具事業、デイサービス事業および介護タクシー事業と事業部が多岐にわたっており、感覚的にこの事業部は赤字、この事業部は黒字という状況でした。管理会計ベースにてセグメント別の損益が把握できる体制を構築し、セグメント別に毎期予算を作成して予算実績管理を徹底することとしました。
結果、セグメント別に損益が把握できる体制を構築したことで業務改善、人員配置の適正化等の改善改革を実施し、選択と集中の観点から、2事業部を事業譲渡しスリムな形で事業継続をしてります。

対応策